静岡市議会 2021-02-05 令和３年２月定例会（第５日目） 本文
関連死を含め、死者と行方不明者は２万2,200人の戦後最大の自然災害、そして原発史上最悪の福島第一原発事故、私たちはこの過酷な地震災害、原発災害を風化させることなく、復興事業の検証を踏まえながら後世に伝えていく責任があることを改めて確認させていただきたいと思います。
関連死を含め、死者と行方不明者は２万2,200人の戦後最大の自然災害、そして原発史上最悪の福島第一原発事故、私たちはこの過酷な地震災害、原発災害を風化させることなく、復興事業の検証を踏まえながら後世に伝えていく責任があることを改めて確認させていただきたいと思います。
あれから３カ月、この感染症は世界的大流行となり、史上最悪と言われるこの未曽有の事態に、終息の見通しも、経済や産業の動向も予測できない状況にあります。国の緊急事態宣言は解除されましたが、以前のような日常に一気に戻れば、冬を待たずに再流行する可能性は十分にあります。本市もその後落ち着いているとはいえ、当分の間、緊張した状況が続くことに変わりはありません。
そこで思い起こされるのが、先ほども紹介しましたあかなすの里事件では、三島市政史上、最悪の事件と言えるものですが、この事件では、当時２人助役制のうちの絶大な権限を与えられた１人の助役が、特定の民間事業所への下水道布設に関して、収賄容疑で逮捕、起訴されました。
史上最悪の輸入自由化を受け入れながら、農業委員会には遊休農地の解消に力を入れよと迫る農政のもとでは、農地の荒廃を防ぐことは難しいと考えます。
なぜなら、安倍首相自身、希望出生率などとこれまでにない用語を使って、いかにもそれが願いなんだと言わんばかりですが、しかし、非正規雇用の労働者は初の2,000万人を超えて2,010万人、中でも年収200万以下のワーキングプアと呼ばれる非正規労働者はついに1,139万人、史上最悪のペースでふえ続けています。若者の半数が非正規、子供を産むどころか結婚すらできない若者が激増しているわけです。
シリア難民には、史上最悪と言われる大干ばつで土地を離れた農民も多く、彼らは温暖化がもたらす貧困と、中東の植民地化に起因する戦争という二重の過酷な現実に直面しております。 そこで、まず市長にお伺いします。 世界の気温上昇を２度Ｃ未満に抑えるための温室効果ガス排出枠が、現状の排出量の30年分しかないという危機的な現状について、どのように捉えているのか。
低過ぎる賃金の引き上げに使う限定した加算分を除くと、史上最悪の大幅なカットになるということであります。介護報酬は4.488％減、障がい福祉の報酬は1.78％減です。事業所は大打撃であるわけでありますが、それが原因で職員の賃下げ、非正規か解雇か、こういうことが迫られると思うのですけれども、市としての対応策はお持ちですか、答弁を願います。
本年９月２７日午前１１時５２分、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が噴火し、死者５７名、行方不明者６名、負傷者６９名という我が国の火山災害史上最悪の事態となりました。秋の行楽シーズン、土曜日のお昼近くの時間帯と重なって、御嶽山の山頂付近にはふだんにも増して登山者が多くおられたようです。
史上最悪の内閣として暴走する安倍政権の悪政、これは今後、全面的に市民と市政を苦しめるものになっていくのではないか。この立場から次にその主なあらわれについて市はどうしていくのかということをお聞きしたいと思います。 第１に、安倍政権のもとで社会保障制度の全面的な解体が始まろうとしております。このことは非常に重大であります。
人類史上最悪のレベル７の重大事故となった東電福島原発事故は、事故そのものの収束や飛散した放射能物質の除染、被害の賠償なども進まず、深刻さの度合いを増しております。原発事故に伴う県内・県外への避難者は16万人を超え、長期化とともに新たに県外へ避難する人もふえているとのことでございます。また、福島原発が立地する双葉郡内などでは、自治体の存続自体が可能なのかとの不安も広がっているところでございます。
私たち日本共産党は、総事業費9,000億円にも及ぶ八ッ場ダムを初めといたしました不要不急な公共工事の見直し、世界史上最悪の事故を起こしておきながら、原発を推進するための予算が3,000億円あります。
福島第一原発の史上最悪の過酷事故は１年がたとうとしていますが、依然として制御不能の状態です。原発内部で何が起こっているか、いまだにわからない。放射能は放出され続け、汚染水もとめられない状況です。
半永久的になくならない史上最悪の放射性物質です。 平成19年12月の一般質問で原子力災害について、地震、テロ、人的災害により中部電力浜岡原子力発電所（以下浜岡原発）がＢＷＲ―２型事故を起こした場合には本市全域が避難区域となる。８万人強の人々の受け入れ先を防災計画ではどこに定めているのでしょうかと質問しました。答弁は、第３次被害想定に基づくものでした。
大地震と巨大な津波、それに伴う史上最悪の原発事故の発生から、この９月11日で６カ月になりました。亡くなった方と行方不明者は２万人、今も多くの人が不自由な避難所や仮設住宅で暮らしています。東京電力福島第一原発の事故で避難させられた人たちは、住みなれた土地に戻れるめどさえ立ちません。被災者を支援し、復旧と復興を進める政府の責任は重大です。国民的な最大の課題になっています。
中でも東京電力福島第一原子力発電所が、巨大地震と大津波の影響で全電源が失われた後に、大量の放射性物質の環境中への放出など史上最悪の状態が今もなお収束しないでいます。富士宮市は津波の心配はありませんか、東海地震の震源域の上に浜岡原発があります。現在、浜岡原発はとまっておりますが、万が一のことがあると、福島原発以上の原発災害となることが予想されております。
福島第一原子力発電所においては、地震を感知し、原子炉は停止し、バックアップ電源であるディーゼル発電機も一たんは起動したものの、その後の津波によって電源が遮断され、原子炉の冷却機能が喪失したと推定されており、我が国原子力史上最悪の事故に至ってしまいました。 これらの状況を踏まえ、３月15日に原子力対策特別委員会として、中部電力の現状を把握すべく、現場視察を実施しました。
さらに、史上最悪の雇用情勢の中で、今、最も切実な課題になっている雇用対策、自治体が仕事を探す、仕事をつくるという点で、残念ながら見るべきものがありません。これまで、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業、今回の緊急雇用創出臨時特例対策事業と続いてきましたが、いずれも役所の中の足りないところを補う程度のレベルに終始しています。
政府は来春の新卒雇用が最終的に史上最悪にならないように全力を挙げると述べ、来年度の補正予算案に企業の雇用奨励金を盛るなど、新卒者雇用を最重要課題と位置づけるとしております。細川厚生労働相も雇用対策を全力で頑張ると言っておりますが、この対策で本当に企業が新卒者の雇用をふやせるのでしょうか。不安に思いながらも期待するものであります。
景気回復の兆しはあると言われておりますが、失業、賃下げ、倒産などのどの指数をとっても史上最悪の数字が更新をされている、こういう状況にあります。しかし、一方、５月には大企業の３月期の決算が発表されておりますが、非正規切り、下請単価買いたたきを加速させた自動車産業、そして電気機器産業などは、大幅な減収にもかかわらず、利益を急回復させ、経常利益を大幅に伸ばしております。
失業、賃下げ、倒産などの史上最悪の数字が更新されています。一昨年秋のリーマンショック以降の日本の経済危機は、世界じゅうの中でも特に深刻なものです。これは、その前の１０年間の経済政策と深いかかわりがあり、１９９７年からの１０年間、主要７カ国の中で日本だけが国内総生産は伸びていない成長のとまった国になっています。